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F3404《郵便局》日本郵便株式会社2019年度 金融渉外担当トップセールスマン受賞「ダイヤモンド優績賞」K10無垢 絶品D0.114ct 重量13.36g
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日本代购

 ダイヤモンド0.114ct Fカラー VS2クラス VGカット 鑑定書付属。さすが金融機関だけあって、換金性の高い将来が楽しみな賞でございます。マニアの方は是非これをつけて、郵便局の輝くエリートごっこに酔いしれて下さいませ。



こちらはあんまり反響なかったら取り消します〜奮ってご入札頂けると嬉しいです〜



ブラクラ経済小説『夕闇の巨鯨、夜明けの夢』

序章:骨董屋の独白

F3404。無機質な管理番号をタイプする指先が、一瞬だけためらいを覚える。目の前にあるのは、てのひらに収まるほどの小さな正方形。ずっしりと重い。K10、10金無垢の証であるその重みは、単なる金属の質量を超えた、ある種の「時間」の重さだった。
「日本郵便株式会社 2019年度 ダイヤモンド優績賞」
中央にはダイヤモンドが一石。0.114カラット。決して大粒ではないが、付属の鑑定書によればFカラー、VS2クラス、カットはVery Good。曇りのない、澄み切った輝きだ。金融商品の販売という、数字と目標が支配する世界でトップに立った者だけが手にできる栄誉の証。これを胸につけた金融渉外担当者は、どれほどの誇りを感じただろうか。郵便局という、日本中に根を張る巨大な毛細血管の末端で、顧客の信頼を勝ち取り、数字を積み上げた輝けるエリートの象徴。マニアがこれを欲しがり、「郵便局ごっこ」に酔いしれる気持ちもわからなくはない。
私はこのピンバッジを、いつものようにヤフーオークションの出品画面に向かって撮影し、説明文を打ち込んでいた。
「…さすが金融機関だけあって、換金性の高い将来が楽しみな賞でございます。」
そこまで書いて、私は再び手を止めた。「換金性」。実に良い言葉だ。金(ゴールド)とダイヤモンド。これらは数千年の歴史が価値を保証する、究極のリアルアセット。インフレにも地政学リスクにも強い、究極の守りの資産だ。
しかし、このバッジを生み出した母体、日本郵政グループの「換金性」はどうだろうか。証券コード6178。その株価は、このピンバッジのように安定した輝きを放っているとは言い難い。前途多難、という言葉がこれほど似合う巨大企業も珍しい。
ふと、20年以上前の記憶が蘇る。ヤフオクがまだ「官公庁オークション」などと揶揄され、胡散臭さと黎明期の熱気に満ちていた前世紀の終わり。私の出品する、およそまともとは言えない「潰し以下」の商品…つまり、デザイン性は皆無で、溶かして金の地金にすることだけが価値、というような代物を、いつも決まって落札してくれる男がいた。気のいい、日焼けした顔の郵便局員だった。彼は自分の分だけでなく、他の出品者の純金製品まで、いつも有り金一杯まで入札していた。
「社長、よく覚えときな」彼は受渡しの場で、汗を拭きながらいつも同じことを言った。「日本円なんてな、金(きん)に比べたら、いずれただの紙キレになるんやで。国が刷ってるだけの紙なんだからな」
結果として彼は正しかった。2000年には金1gの年間平均小売価格は1014円。当時の私のイメージ的には金1グラムは900円台後半くらいであった。それが今や1gが17604円で取引されている。彼の言葉を借りれば、日本円(アメリカドルも)の価値は金に対して十分の一以下になった。最近だとメタプラが、国の税制の穴を利用して、ビットコインを買うだけの会社にリニューアルした途端、株価が高騰したが、穴はいずれ塞がれる。またその穴に雑魚上場企業がメタプラの真似をし、ビットコインを買うだけの会社がボコボコ出てきた途端、メタプラの株価は今現在保有ビットコインの価値に近づいていってる。紙幣も紙の本質的価値に近づいていってるだけなのだろう。あの郵便局のおじさんは、預言者だったのだ。まだ、元気に暮らしているだろうか。
彼の言葉は、このダイヤモンドピンを前にして、重く響く。このピンバッジの確かな価値と、それとは対照的な日本郵政という巨大企業の不確かな未来。全国津々浦々にネットワークを持ち、国民の生活に食い込む巨大な存在でありながら、その株価はなぜ低迷を続けるのか。
郵便物の減少、金利なき世界での金融事業の苦悩、海外事業の失敗。課題を挙げればきりがない。一方で、都心の一等地に立つ中央郵便局のような、莫大な含み益を持つ不動産資産も抱えている。まさに、光と影。希望と絶望。
このピンバッジのオークション終了までの7日間。私は、この小さな輝きを起点として、日本郵政という「巨鯨」の未来を巡る経済の海流図を、自分なりに描いてみることにした。学術論文の海を渡り、アナリストレポートの島々を巡りながら。
これは、一人の骨董屋の気まぐれなブラクラ経済小説だ。テーマは、日本郵便株式会社の今後の株価推移。さて、入札開始価格は、いつもの1円からとしようか

第一部:沈みゆく巨鯨 ― 前途多難の現在地

第一章:斜陽の郵便事業と物流の隘路

日本郵政という巨鯨を蝕む病巣。その最も根深く、古くからの患部が郵便・物流事業であることは、市場の共通認識と言っていい。2001年度の262億通をピークに、手紙やはがきといった郵便物の引受物数は、坂道を転がり落ちるように減少し続けている。スマートフォンの普及はコミュニケーションの様式を根底から覆し、若者世代にとって「切手を貼って手紙を出す」という行為は、もはや歴史の教科書に載るようなノスタルジックな体験となりつつあった。
この構造的な需要減退に対し、コスト構造は驚くほど硬直的だ。全国約2万4000の郵便局ネットワークと、約19万人の従業員。これらはかつて、ユニバーサルサービスを支える「強み」の象徴だった。しかし、需要が右肩下がりとなった今、その巨大な固定費は経営の自由度を奪う重い足枷と化している。土曜配達の休止や配達日数の繰り下げといった合理化策も、焼け石に水。毎年数千億円規模で営業利益を稼ぎ出す金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の収益を、郵便・物流事業の赤字が食い潰すという構図が長年続いてきた。
そこへ追い打ちをかけたのが、「2024年問題」という物流業界全体を揺るがす地殻変動だった。働き方改革関連法により、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が課せられたのだ。これはドライバーの労働環境改善という点では喫緊の課題であったが、一方で輸送能力の低下と人件費の高騰を招き、物流業界全体の首を絞める結果となった。
日本郵便もその例外ではない。むしろ、ヤマト運輸や佐川急便といった競合他社が早くから労働集約型ビジネスからの脱却を目指し、運賃改定やDX(デジタルトランスフォーメーション)投資を進めてきたのに対し、日本郵便の対応は後手に回った感が否めない。特に、ヤマト運輸が「ネコポス」を終了し、日本郵便の「ゆうパケット」に業務を委託するという決定は、一見すると日本郵便にとって追い風に見える。しかし、これは裏を返せば、薄利多売のEコマース向け小荷物市場という、最も労働負荷の高い領域をヤマトが切り離し、日本郵便に押し付けたとも解釈できた。低単価の荷物が増えれば増えるほど現場は疲弊し、採算は悪化する。まさに「豊作貧乏」の罠だ。
さらに、日本郵政の経営陣を長年苦しめてきたのが、海外戦略の失敗である。2015年、当時の経営陣は成長戦略の柱として、オーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを約6200億円という巨額で買収した。資源ブームに沸く豪州経済とアジア地域の成長を取り込むという壮大な構想だった。しかし、買収直後に資源価格は暴落。トールの収益は急激に悪化し、日本郵政は2017年3月期に4003億円もの巨額の減損損失を計上する羽目になった。これは、民営化後の日本郵政が初めて計上した連結最終赤字であり、市場の信頼を大きく損なう原因となった。結局、トールは事業の一部を売却せざるを得なくなり、海外でのM&A戦略は大きな傷跡だけを残して頓挫した。
巨鯨は、自らが泳ぐ「郵便」という名の海が干上がりつつあることに気づきながらも、新たな海を求めた航海に失敗し、座礁しかけていた。それが、このピンバッジが授与された2019年頃の、そして現在の日本郵便が置かれた客観的な状況だった。

第二章:金利という名の海流変化

日本郵政グループの収益の源泉。それは、言うまでもなくゆうちょ銀行とかんぽ生命保険という二つの金融機関だ。特にゆうちょ銀行は、総資産約200兆円という、メガバンクに匹敵する巨大な金融機関である。そのポートフォリオの大半は、長らく日本国債を中心とした有価証券で運用されてきた。
これは、日本が経験した「失われた30年」と呼ばれる長期のデフレと低金利時代における、最も合理的かつ安全な運用戦略であった。金利がゼロに張り付く世界では、リスクを取って貸出を伸ばすよりも、安全な国債で利ざやを稼ぐ方が効率的だったからだ。
しかし、2022年以降、世界的なインフレとそれに伴う各国の金融引き締めを背景に、この「金利なき世界」は終わりを告げようとしていた。日本銀行もついに重い腰を上げ、イールドカーブ・コントロール(YCC)の修正・撤廃に動き出し、マイナス金利政策の解除も視野に入ってきた。
この「金利の復活」は、ゆうちょ銀行にとって諸刃の剣であった。
一方の刃は、「リスク」である。金利が上昇すれば、既存の低利回りの債券価格は下落する。ゆうちょ銀行が保有する莫大な国債ポートフォリオには、巨額の評価損が発生するリスクが現実のものとなる。実際に、2023年3月期決算では、外国債券の評価損などが響き、ゆうちょ銀行の純利益は前期比で大幅に減少した。
この現象は、金融論における基本的な命題である。安田嘉明(1993)はその論文『金利リスクが金融機関に及ぼす影響について』の中で、「金融機関の資産・負債は金利変動に対して非対称的な影響を受ける。特に、長期固定金利の資産を短期の変動金利の負債で調達している場合、金利上昇局面において収益機会の損失と評価損の両方が発生する」と指摘している。ゆうちょ銀行の構造は、まさにこの古典的なリスクモデルに合致していた。
しかし、もう一方の刃は、「機会(チャンス)」であった。金利が正常化すれば、新規の貸出や有価証券投資における利ざやが改善する。長年のゼロ金利下で収益機会を奪われてきた日本の金融機関にとって、それは待ちに待った福音でもあった。ゆうちょ銀行も、法人向け貸出や住宅ローン、オルタナティブ投資といった、国債運用以外の新たな収益源の開拓を急いでいた。金利の復活は、これらの新規事業の収益性を大きく押し上げる可能性を秘めている。
問題は、評価損という短期的な「痛み」を乗り越え、金利上昇の「果実」を享受できる体制を構築できるかどうかにかかっている。海流の変化は、船の進路を大きく変える。巧みな舵取りができれば新大陸にたどり着けるが、一歩間違えれば嵐に飲まれ転覆する。ゆうちょ銀行、ひいては日本郵政グループは、今まさにその岐路に立たされていた。
かんぽ生命もまた、同様の課題を抱えていた。生命保険会社のビジネスモデルは、顧客から預かった長期の保険料を、国債などで安定的に運用し、将来の保険金支払いに備えるというものだ。ゆうちょ銀行以上に、長期金利の動向が経営の根幹を揺るがす。金利上昇は、新たな契約(新契約価値)の魅力を高める一方で、過去の低金利時代に販売した「お宝保険」の逆ざやリスクを再燃させる危険性も孕んでいた。
そして、かんぽ生命には、金利変動リスクとは別の、より深刻な問題が影を落としていた。

第三章:信頼の浸食

2019年、このダイヤモンドピンバッジが作られた年に、日本社会を揺るがす大問題が発覚した。かんぽ生命保険の不適切販売問題である。
顧客に不利益となる旧契約を解約させ、新たな契約を結ばせる「乗り換え契約」や、保険料の二重徴収など、悪質な事例が次々と明らかになった。背景にあったのは、郵便局の現場に課せられた過剰な営業ノルマと、コンプライアンス意識の欠如だった。全国の郵便局員が、地域の高齢者などを中心に、信頼を裏切る形で金融商品を販売していたという事実は、国民に大きな衝撃を与えた。
この問題は、日本郵政グループの経営を根底から揺るがした。金融庁から厳しい業務停止命令を受け、当時の経営陣は引責辞任に追い込まれた。失われたものは、目先の利益や株価だけではない。明治以来、150年以上にわたって築き上げてきた「郵便局への信頼」という、最も重要な無形資産だった。
事件後、日本郵政グループは再発防止策に追われた。営業目標は廃止され、顧客本位の営業活動を徹底するための研修が繰り返された。しかし、一度失った信頼を取り戻す道のりは険しい。かんぽ生命の新規契約獲得数は事件後に激減し、今なお低空飛行を続けている。
この信頼の浸食は、もう一つの大きな問題と連動していた。それは「国策銘柄」という幻想の終焉である。
2015年11月、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社は、鳴り物入りで東京証券取引所に上場した。政府が保有する株式を市場に売却し、東日本大震災の復興財源に充てるという、まさに国策としてのIPO(新規株式公開)だった。「絶対に損はさせない」という政府の暗黙のメッセージを信じ、多くの個人投資家が公募価格で郵政株を購入した。
しかし、現実は非情だった。上場直後に高値をつけた株価は、その後、長期にわたる下落トレンドを辿る。トール社の減損、かんぽの不祥事、そして郵便事業の構造的な不振。悪材料が次々と表面化する中で、株価は公募価格を大きく下回り、「塩漬け株」と化した個人投資家の怨嗟の声が市場に響いた。
政府はその後も、財源確保のために郵政株の売却を断続的に進めた。2023年にはついに、政府の出資比率が法律で定められた下限である「3分の1超」まで低下し、政府はさらなる売却を可能にするための法改正にまで言及し始めた。これは、市場に対して強烈な「売り圧力」のシグナルを送るに等しい。もはや「国策」という名の買い支えは期待できず、日本郵政は、純粋な一民間企業として、自らの企業価値を市場に問われる段階に至ったのだ。
沈みゆく郵便事業、金利変動の荒波に揺れる金融事業、そして失われた信頼。巨鯨は満身創痍だった。アナリストたちの投資判断が「中立」や「売り」に傾くのも無理はなかった。市場は、この巨鯨が再び浮上する姿を、もはや想像できなくなっていた。

第二部:巨鯨の覚醒 ― 未来への光明

第四章:眠れる獅子、不動産事業

絶望的な材料ばかりが並ぶ中で、それでも私がこの日本郵政という企業に惹きつけられるのは、そのバランスシート(貸借対照表)の奥深くに、巨大な「眠れる獅子」が隠されているからだ。それは、不動産事業という名のポテンシャルである。
全国に約2万4000局。これは、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブンをも上回る圧倒的な拠点網だ。そして、その多くは、駅前の一等地や地域の中心部といった、極めて価値の高い場所に位置している。これら郵便局の土地・建物の多くは、戦後間もない時期や、それ以前に取得されたものであり、その簿価(会計上の価値)は、現在の時価に比べて著しく低い。つまり、貸借対照表には現れない、莫大な「含み益」が存在するのだ。
この潜在価値に、日本郵政の経営陣もようやく本格的に目を向け始めた。中期経営計画「JP ビジョン2025+」では、不動産事業は明確に「成長領域」と位置づけられた。
その成功事例の筆頭が、東京駅前の旧東京中央郵便局跡地に建設された「JPタワー」と、その商業施設「KITTE(キッテ)」である。歴史的な局舎の一部を保存・活用しつつ、最新のオフィスビルと商業施設を融合させたこのプロジェクトは、単なる再開発に留まらない、都市の新たなランドマークを創出したとして高く評価された。名古屋や福岡、札幌でも同様の再開発プロジェクトが成功を収め、安定した賃料収入という新たな収益の柱を生み出している。
この成功体験は、次なる展開への期待を抱かせる。例えば、地方都市の郵便局。老朽化した局舎を建て替え、上層階を賃貸マンションやサテライトオフィス、あるいは高齢者向けのヘルスケア施設として開発することはできないだろうか。地域社会が抱える課題、例えば空き家問題や医療・介護インフラの不足に対して、郵便局ネットワークがソリューションを提供するプラットフォームとなり得るのだ。
また、物流事業との連携も考えられる。Eコマース市場の拡大に伴い、都市部近郊の「ラストワンマイル」を担う物流施設の需要は高まっている。遊休地と化したかつての広大な郵便施設を、最新の物流センターとして再生させる。これは、物流事業の効率化と不動産事業の収益化を両立させる、一石二鳥の戦略だ。
ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が提唱した競争戦略論の中に、「競争優位の源泉は、他社が模倣困難な独自の経営資源にある」という一節がある。日本郵政にとって、この全国津々浦々の不動産ネットワークこそが、ヤマトや佐川、あるいは楽天やAmazonですら決して模倣できない、究極の競争優位の源泉なのではないか。
もちろん、実現へのハードルは高い。不動産開発には巨額の投資と長い時間が必要であり、地域の合意形成も不可欠だ。しかし、この「眠れる獅子」が本格的に目を覚ました時、日本郵政の企業価値は、現在の株価が示すレベルとは全く異なる次元へと飛躍する可能性を秘めている。それは、もはや郵便屋でも銀行屋でもない、「総合デベロッパー」としての日本郵政の誕生を意味する。

第五章:共創プラットフォームという夢

不動産という「ハコ」の価値を最大化するためには、その中で展開される「ソフト」が不可欠だ。そして、そのソフトこそが、日本郵政が描くべきもう一つの未来図、「共創プラットフォーム」である。
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉がバズワードとなって久しいが、日本郵政が目指すべきは、単なる業務のデジタル化ではない。全国2万4000のリアル拠点と、デジタル技術を融合させ、新たな価値を創造する「リアル×デジタル」のプラットフォーマーとなることだ。
その試金石と見られているのが、2021年に発表された楽天グループとの資本業務提携である。Eコマースの巨人である楽天と、リアルな物流・金融網を持つ日本郵政が手を組む。この提携は、物流分野での協業(例えば、楽天の荷物をゆうパックで配送する)、金融分野での連携(楽天カードとゆうちょ銀行の連携)、そしてモバイル事業での協力(郵便局内での楽天モバイルの申込カウンター設置)など、多岐にわたる。
この提携の真の狙いは、単なる業務協力に留まらない。楽天が持つ8000万人以上の会員基盤と、日本郵政が持つ全国の顧客接点。この二つを掛け合わせることで、全く新しいサービスを生み出すことができるのではないか。
例えば、過疎地の高齢者向けサービス。郵便局員がタブレット端末を持って各家庭を訪問し、日用品の注文を楽天で受け付け、後日ゆうパックで届ける「デジタル御用聞き」。あるいは、空き家となった実家の管理を、郵便局が見守りサービスとして請け負い、必要に応じて楽天のグループ会社がリフォームや売却の相談に乗る。
これは、クレイトン・クリステンセンが名著『イノベーションのジレンマ』で説いた「破壊的イノベーション」の一つの形かもしれない。既存の巨大企業が、自らの事業領域に固執するあまり見過ごしてしまう、ローエンド市場や新市場の顧客ニーズ。そこに、異業種との連携によって新たなビジネスモデルで切り込む。郵便局が、単に手紙を届け、貯金を預かる場所から、地域のあらゆる「困りごと」を解決する社会インフラプラットフォームへと生まれ変わる。これが、日本郵政が描くべきDXの最終形だろう。
もちろん、この夢の実現もまた、平坦な道ではない。縦割りの組織文化、硬直的な人事制度、そして何よりも、現場の郵便局員のマインドセットの変革。解決すべき課題は山積している。楽天との提携も、発表当初の熱狂に比べれば、具体的な成果が見えにくいという厳しい指摘もある。
しかし、この「共創」という視点なくして、巨鯨の未来は描けない。自前主義の限界を認め、外部の血を積極的に取り入れ、自らがプラットフォームとなる覚悟。その覚悟が本物であると市場が認識した時、投資家の評価は一変するはずだ。

第六章:アナリストたちの攻防

私の手元には、いくつかの証券会社が発行した日本郵政のアナリストレポートがある。これらを読み比べることは、市場がこの巨鯨をどのように評価しているのか、その多面的な姿を浮き彫りにする上で非常に興味深い。
A証券のレポートは、典型的な「弱気(ベア)」派の意見を代弁している。目標株価は現在の株価よりもさらに低い水準に設定されており、投資判断は「売り」だ。その論拠は明快だ。
「郵便事業の構造的な赤字体質は改善の見込みが薄く、物流事業も2024年問題によるコスト増で収益性がさらに悪化するリスクがある。金融事業は金利上昇の恩恵を受ける可能性があるが、当面は保有債券の評価損が重荷となる。不動産事業のポテンシャルは認めるが、収益貢献までには時間がかかり、不透明感も強い。政府による追加の株式売却懸念も、株価の上値を抑えるだろう」
このレポートを読むと、暗澹たる気持ちになる。まるで、手の施しようのない末期がん患者のカルテのようだ。指摘されているリスクは、いずれも否定できない事実に基づいている。
一方で、B証券のレポートは、対照的に「強気(ブル)」の姿勢を崩さない。目標株価は現在の水準を大きく上回り、投資判断は当然「買い」だ。
「市場は郵便・物流事業のネガティブな側面に過度に注目しているが、不動産事業の含み益という莫大な潜在価値を全く織り込んでいない。PBR(株価純資産倍率)は解散価値である1倍を大きく下回っており、極端な割安状態にあることは明らかだ。金利上昇は短期的には痛みを伴うが、中長期的には金融事業の収益性を劇的に改善させる。楽天との提携によるDXの進展も、将来のアップサイドポテンシャルとして期待できる。政府の売却は需給面での重石だが、それが完了すれば悪材料出尽くしとなる可能性もある」
こちらのレポートは、希望に満ちている。同じ企業を見ているはずなのに、その未来像はかくも異なる。弱気派は「今見えているリスク」を重視し、強気派は「まだ見えていないポテンシャル」に賭ける。
経済学者のジョン・メイナード・ケインズは、株式投資を「美人投票」に例えた。自らが美人だと思う女性に投票するのではなく、「他の投票者が美人だと思うであろう女性」に投票するゲームである、と。つまり、株価は、企業のファンダメンタルズ(基礎的条件)だけで決まるのではなく、市場参加者の「期待」や「心理」といった、極めて不確実な要素に左右される。
現在、日本郵政の株価を巡る美人投票は、明らかに悲観論者が優勢だ。しかし、何かのきっかけ…例えば、予想を上回る不動産開発プロジェクトの発表や、金利上昇による劇的な金融収益の改善…が市場のセンチメントを反転させ、強気派の見方がコンセンサスとなった時、株価は爆発的な上昇を見せる可能性がある。
このアナリストたちのレポートの攻防は、そのまま、日本郵政という企業が内包する二面性、すなわち「過去の負の遺産」と「未来への大きな可能性」のせめぎ合いそのものを表しているように思えた。

終章:夜明けの入札

オークションの終了時刻が、刻一刻と迫っていた。私の出品した「ダイヤモンド優績賞」のピンバッジには、予想を超える数の入札が集まっていた。マニア、コレクター、そしておそらくは、私と同じようにこの小さな徽章の向こうに何かを見ているであろう、同好の士たち。
入札価格は、私のささやかな希望価格を遥かに超え、一つの大台に乗ろうとしていた。それは、単なる金とダイヤモンドの素材価値だけでは説明のつかない価格だった。人々は、このバッジに込められた「物語」…栄光、プライド、そしてそれを生み出した巨大組織の光と影…に対して、価値を見出しているのかもしれない。
最終日の夜。私は、ヤフオクの画面を閉じて、窓の外に目をやった。東の空が、わずかに白み始めている。夜の闇が最も深くなるのは、夜明け前だという。今の日本郵政は、まさにその深い闇の中にいるのかもしれない。しかし、その闇の向こうには、必ず夜明けが待っている。
問題は、その夜明けが、巨鯨にとって輝かしい航海の始まりを告げるものなのか、それとも、その巨大な骸を無慈悲に照らし出すものなのか、ということだ。
オークション終了の通知が、スマートフォンの画面を震わせた。私はゆっくりと画面に目を落とす。そこに表示された落札価格は、私の予想をさらに上回る、驚くべき金額だった。
その数字を見て、私は小さく息を呑んだ。市場の気まぐれか、あるいは何かの予兆か。
私は、あの「預言者」の郵便局員を思い出していた。彼は言った。「金(きん)に比べたら、円は紙クズになる」。彼は、モノの「本源的価値」を見抜いていた。では、日本郵政の本源的価値とは何だろうか。それは、株価という数字の揺らぎの奥にある、この国に張り巡らされたネットワークそのものであり、人々の生活に寄り添ってきた信頼の歴史であり、そして都心の一等地に眠る土地の価値だ。
落札されたピンバッジは、やがて梱包され、新たな持ち主のもとへと旅立っていくだろう。そして、日本郵政という巨鯨もまた、時代の荒波の中を、新たな航海へと旅立っていく。その前途が、このピンバッジのダイヤモンドのように、ささやかでも確かな輝きを放つものであることを、私は願わずにはいられなかった。
骨董屋の経済小説は、これでおしまい。さて、次の出品物の準備でも始めるとしようか。
(了)

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如果卖家同意退换,物品寄回日本的国际邮费需要买家本人承担,日本国内寄回给卖家的邮费由日拍网承担。


3.商品在国际邮寄途中出现破损、丢失的风险。日拍网无法管控物流过程,无法替买家分担此类风险

直邮的快件出现破损、丢失的,邮寄时如果没有购买保险,日本邮局最高赔偿2万日元,如果有购买保险,按保险金额赔偿。出现破损的,需要当面做异常签收,否则买家自行承担破损的全部责任。


4.如果您的货品寄往日本本地,您在包裹签收前,请务必确认外包装是否有变形、破损、包装受潮、纸箱变色、纸箱重新封胶;商品是否破损、缺货。如有上述状况,您有权要求开封验货,以确认商品完整。如发现商品破损或少件,您务必用手机拍下破损情况,要求在快递单上写下实际情况且有权选择拒收,由快递公司来承担破损责任。并于当天告知我们,如未反馈,日拍网默认您货品完好,不承担任何责任。如果物品选择第三方物流(例如:第三方转运),请自行与第三方签订责任风险


5.如果您的包裹被退运,退运后再重新打包邮寄出现丢失、破损的风险由您本人承担,日拍网不承担任何责任。


6.对直邮的物品,以自用为原则,如果是商用请按货物进口申报,否则有走私的风险

大量邮寄非消耗类的同类物品超过一定数量(例如:500个铁壶、300台CD机、200个电饭锅等等)时,海关会认为超出了合理的自用范围而进行缉私侦查。


7.日拍网的出价ID是动态的,无法保证您一直使用同一个ID出价

例如:多人竞拍同一件拍品时、出现出价系统错误时等等,系统可能会更换ID。不同ID中标的拍品无法同捆。

二、作为代购中介方,日拍网将承担以下力所能及的风险:

1.买家付款之后,日本卖家不发货,由日拍网全额退款。


2.货品从卖家发到日拍网日本仓库途中出现丢失、损坏的由日拍网承担全额赔偿责任。


3.货品在日拍网仓库免费存储期内出现丢失,损坏的由日拍网承担全额赔偿责任。


三、日拍网的风险提醒:

1.如果您是新会员,首次出价购买工艺美术(古董收藏品)类目的商品时,系统会弹窗提醒:

“亲爱的会员,您出价的宝贝属于工艺美术品,日拍网是代拍平台,我们只是您和卖家之间的中介,履行中介义务,不承担卖家责任,您需要自己承担拍品是仿品的风险。出价之前也请仔细阅读拍卖详细页的《出价规则》、《风险》、《费用》等重要说明!”,您需要点“同意”才能继续出价。


2.卖家的好评低于100时,日拍网会弹窗提醒:

“亲爱的会员,此卖家的评价较低,可能存在诚信上的风险,日拍网只是您和卖家之间的中介,履行中介义务,不承担卖家诈骗风险。出价之前也请仔细阅读拍卖详细页的《出价规则》、《风险》、《费用》等重要说明!”,您需要点“同意”才能继续出价。


3.卖家的好评低于30时,日拍网会二次弹窗提醒:

首先“亲爱的会员,此卖家的好评低于30,可能存在诈骗风险,日拍网只是您和卖家之间的中介,履行中介义务,不承担卖家诈骗风险。出价之前也请仔细阅读拍卖详细页的《出价规则》、《风险》、《费用》等重要说明!”,点“同意”后,二次弹窗提醒“亲爱的会员,此卖家的好评低于30,可能存在诈骗风险,您需自行承担此风险,确定要出价吗?”,您需要“同意”才能继续出价。


4.卖家好评低于5时,日拍网将禁止出价,您需要联系客服,确定自行承担相关风险后解禁。


5.每次出价之前,日拍网弹窗提醒您仔细阅读《出价规则》、《风险》、《费用》等重要说明,您需要“同意”才能继续出价。


四、我们拒绝代购以下商品,简称服务外商品:

(一)禁止购买的物品

1.商品重量和体积超过各种邮寄方式限制的物品

能否邮寄请提前咨询客服。


2.根据日本的法律被限制出口的商品(如药品、活的生物)。


3.华盛顿公约或CITES公约禁止交易的物品,详细说明请参考《华盛顿公约或CITES公约》。


4.中华人民共和国禁止进境物品

①各种武器、仿真武器、弹药及爆炸物品;

②伪造的货币及伪造的有价证券;

③对中国政治、经济、文化、道德有害的印刷品、胶卷、照片、唱片、影片、录音带、录像带、激光视盘、计算机存储介质及其它物品;

④各种烈性毒药;

⑤鸦片、吗啡、海洛因、大麻以及其它能使人成瘾的麻醉品、精神药物;

⑥带有危险性病菌、害虫及其它有害生物的动物、植物及其产品;

⑦有碍人畜健康的、来自疫区的以及其它能传播疾病的食品、药品或其它物品。


5.中华人民共和国限制进境物品

①无线电收发信机、通信保密机;

②烟、酒;

③濒危的和珍贵的动物、植物(均含标本)及其种子和繁殖材料;

④国家货币;

⑤海关限制进境的其它物品。


常见禁止和限制购买的物品例如象牙及相关加工制品、活物、动物部件(例:鲸牙,虎牙等)、龟甲、植物、香木、沉香木、檀木(例:紫檀、白檀、黑檀等)、花梨木、珊瑚类、琥珀、药品、流通货币、羽毛、纸币、蛤基棋子、仿真枪、刀具、烟(含电子烟)、酒、涉黄物品(例:影片、音像、图片、书籍书刊、BL书籍等所有涉黄周边内容)、毒品、反动报刊、皮草、貂皮、鲛皮、动物皮制衣服等所有海关禁止入境或其它一切国家禁止买卖的商品。


请参考

《中华人民共和国禁止进出境物品表》和《中华人民共和国限制进出境物品表》(1993年2月26日海关总署令第43号发布自1993年3月1日起施行)

详情请点击:http://www.customs.gov.cn//customs/302249/302266/302267/356445/index.html


(二)日本邮局无法承运的物品

含有金、银等贵重金属的物品、液体类、香水、打火机、火柴、蜡烛、木炭、电池、电池无法拆除的器物、移动电源、无线电类、蓝牙耳机、精密仪器、电脑硬盘、高压气体、救生圈、避震器、排气管、方向盘(含气囊)、化油器、油箱油罐等(含油渍)物品、带气体或带油渍物品、膏类、脂类(例:润滑脂等)、热水器、火钵类、煤气炉等(用瓦斯)、带喇叭、磁铁的物品(例:音响)、发动机或带发动机的模型、马达或带马达的模型、贝壳及贝壳镶嵌类物品(例:含螺鈿細工工艺品)、颜料、打印机墨盒、易燃易爆物品、电机、电容、粉末类。以上物品其它物流(例:FEDEX)能否邮寄请咨询客服。

日拍网的汇率采用中国银行现钞卖出价,即您人民币现金购买日元现金的汇率。

1. 购买的货品价格。

2. 日本银行转帐费。

由日拍网支付给日本卖家时发生的银行转帐费。

转帐金额 < 3万日元时,银行转帐费 = 160 日元

转帐金额 >=  3万日元时,银行转帐费 = 250 日元

3. 日本国内邮费

日本卖家将货品发送到日拍网日本仓库时发生的邮寄费。

请参考商品网页上的说明,若无说明,一般普通3KG左右的普通件700日元左右,超大件2000日元至1万日元不等。下单前有疑问的请咨询客服。

4. 国际邮费

货品的国际邮费以物流公司或邮局的实际收费为准,日拍网自有的物流渠道以网站公布的价格为准,如价格有变动,我们会在会员中心即时通知。现有邮费价格请参考附件《国际邮费价格表》

5. 日拍网服务费

I.日拍网的服务费根据货值按以下规则分段收费。

单 件 货 值(日元) 服 务 费(日元)
货值 < 1万 380
1万 <= 货值 < 5万 1000
5万 <= 货值 < 10万 3000
10万 <= 货值 < 50万 5000
货值 >= 50万 20000

    II.折扣条件

在仓库的货品积压低于30件的可给予服务费7折优惠。其它折扣条件见平台活动公告。

注:服务费380日元最低档不享受折扣

6. 包装材料费

日拍网的包装材料费按使用纸箱大小收费,在标准包装之外要特别加强包装的,另外加收每箱200-500日元,需特定纸箱或木箱的视成本情况如实收取。

纸箱大小(CM) 打包费(日元)
信封0*0*0 100
60*60*50 920
60*45*35 920
55*50*40 920
50*50*35 920
45*35*35 680
35*35*30 580
30*25*25 480
25*20*15 380
70*35*35 920
50*40*15 580
45*25*18 480
40*40*40 820
60*40*15 680
60*40*40 920
45*45*30 920

如果合寄打包的商品超过5件,每增加4件,加收人工费用300日元,不足5件按4件计算。

7. 跨境支付手续费

您支付的所有费用(包括货值、邮费等)需要加上2%跨境支付手续费。您可以理解为购汇手续费和国际汇款手续费。

8. 仓储费

货品到达仓库之日起,日拍网提供90天免费保管。超过90天之后,我们将按每件每个月500日元开始收取仓库保管费。如果仓库保管费超过了您货品的货值,我们有权处理该货品(转卖或废弃)。

9. 仓库特殊增值服务费

I.家具等超大件或超过30KG的物品,需要增收超重处理费 3000日元/件。

II.如果需要拍照,测试漏水等品检服务,需要增收特殊服务费 300日元/件。

Ⅲ.多件同捆打包的,总重量超过15KG时,需增收300日元/箱打包费。

Ⅳ. 如果货品是寄日本国内或日本自提,买家需要支付货值的5%的增值服务费。

Ⅴ. 已打包完成的包裹(包括退运返回日本仓库的包裹),如果您需要拆包,日拍需要收取一定的拆包费,(一个包裹拆成两个包裹收取2000日元拆包费、一个包裹拆成三个包裹收取3000日元拆包费......以此类推)

10. 海关关税

I.如果支付二时,物流选择直邮方式

如果物品被扣关,您需要自行处理海关清关,税费按当地海关要求缴纳。

II.如果支付二时,物流选择代理清关方式

根据商品的种类,您需支付货值的10%-20%不等的关税,非奢侈品类税率为10%。

11. 弃标赔偿费

日拍网不接受弃标,一旦出价成功,出价将无法取消。一旦成功中标,您必须全款(得标价含消费税+日本邮费)支付该拍品。如果您拒绝支付即视为弃标,如果48小时之内未支付得标拍品,卖家可能会删除交易,这种情况也视为您弃标。弃标也必须全额支付(得标价含消费税+日本邮费),否则日拍网有权扣除您的出价押金或保证金,出价押金或保证金低于拍品中标价格时,日拍网将扣押您的库存拍品作为赔偿。也就是不接受任何理由的弃标,必须48小时之内完成支付。

三、 订单分段支付说明

1. 支付一时,您需要支付以下费用。

商品的货值 + 平台服务费 + 预付运费 + 跨境支付手续费

2. 支付二

银行转帐费 + 日本国内运费 + 国际运费 + 仓库打包费 + 仓储费 + 仓库特殊增值服务费 - 支付一的预付运费 + 跨境支付手续费。

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